豆知識・情報：退職願とは？退職届との違いや書き方など徹底解説！＆無料

退職願とは何なのでしょうか。退職届と退職願の違いはどの様な違いがあるのかの開設やページ最後に無料でダウンロード出来るテンプレートなどもご紹介します。退職届との違いや例文と書き方についてみてきましょう。

退職願とは、勤めている会社に退職する旨伝えるために必要な書類です。例えば、退職したいと考えているとします。しかし、退職するためには会社の上司に退職したい旨伝えなければなりませんよね。そのときに必要となる書類が退職願です。

この退職願は、会社にひな形がある場合がありますが、実際に決められた様式はありません。後述しますが、本記事で紹介している書き方やフォーマットを参考に記載するとよいでしょう。

ちなみに、退職願は会社にとって正式な手続きの1つです。なかには、1度提出した退職願を撤回したいと申し出る方もいますが、正式に受理された後で撤回することはできませんので注意しましょう。

退職願とは何なのか理解できたと思います。次に、似た言葉で退職届や辞表がありますが、一体何が違うのか分からないですよね。それでは、退職願と退職届、辞表の何が違うのかみていきましょう。

そもそも、退職願とは会社に退職したい旨上司に伝えるための書類です。そして、退職届は、退職が決定した後に正式な手続きとして提出する書類です。これだけだと、具体的に何が異なるのか分かりにくいですよね。さらに深堀して説明していきます。

例えば、一般社員のAさんが、退職願の提出とともに会社を辞める話を上司にしたとします。数日後、上司から退職を決定する旨通達がありました。その後、退職届を提出して正式に退職が決定しました。

つまり、退職願は退職する際のきっかけとなる書類です。そして、退職届は退職が決定した後の手続きに必要な書類です。この2つの言葉は似ていますが、実際の意味や活用法は全く異なりますので、間違えないように十分気をつけてください。

そして、これらの2つの意味と似た言葉で辞表がありますが、一般社員が辞表を扱うことはまずありません。辞表による手続きを行わなければならない方は、ある程度の権力を持った方です。つまり、会社の役員などがこれにあたります。

これらのことを総合的に考えると、退職願と退職届、辞表の違いがみえてきますよね。ちなみに、辞表は辞職願とも呼ばれることもあります。逆に、会社の役員が退職けを扱うことはありません。

退職を伝えるタイミングによって、退職願や退職届を提出すべきなのか判断しなければなりませんし、役職によっても辞表で提出すべきなのか判断しなければなりません。そのため、これらの退職に関する書類の意味や活用法はしっかり理解しておきましょう。

それでは、退職願の正しい書き方についてみていきましょう。退職願は公式に定められた様式はなく、会社でフォーマットを準備していることが多いです。しかし、自分で退職願をフォーマットから作成しなければならない場合は、記載すべき項目や正しい書き方など、しっかり理解しておく必要があります。

退職願に記載すべき項目は下記のとおりです。

 本文：退職を願い出る旨の内容を記載する
 日付：退職願を作成した日付を記載する
 氏名：フルネームで記載する
 押印：シャチハタは厳禁
 提出先：会社名、代表者名を記載する

退職願を作成する際は、パソコンではなく手書きがおすすめです。上記の項目のどれかが漏れても効力を発揮しませんので、必ず記載するようにしましょう。

次に、退職願の正しい書き方についてみていきましょう。具体的な文言は、後述するフォーマットで掲載していますので、そちらを参考にしてください。ここでは、正しく書くために中止すべき点などについて説明していきます。

そもそも、退職届けとは異なりますので、書き方には注意しなければなりません。具体的には、退職願は、退職を願い出るための書類です。つまり、最後は「お願い申し上げます。」と締めくくるのが一般的です。書き方の手順についてまとめます。

1. 書き出しに「退職願」と記載する
2. 書き出しから1行あけて、下方に「私儀」と記載する
3. 「一身上の都合により」という内容で記載する
4. 退職日は和暦でも西暦でも可能
5. 「お願い申し上げます。」と締めくくる
6. 提出日も和暦、西暦どちらでも可能
7. 所属している部署と氏名をフルネームで記載する
8. 押印する
9. 退職する会社名を正式名称で記載する
10. 会社の代表者名をフルネームで記載する

以上の手順で、退職願を記載するようにしましょう。また、用紙はA4サイズの縦書き、封筒も縦書きで表に「退職願」、裏にご自身の氏名をフルネームで記載するようにしてください。

退職願を提出すべき期間は、民法の627条で定められています。具体的な内容は下記のとおりです。

【解約を申し出た日から2週間が経過すれば雇用が終了します。】

つまり、退職願が受理されて2週間が経過すれば退職することができます。しかし、すべてのケースでこのような流れが該当するわけではありません。もちろん注意すべき点もあります。

? 雇用に期限がない場合のみ適用される
? 給与を計算する期間の前半に申し出ること

そもそも、雇用に期限がない場合とはどのようなことを指すのでしょうか。それは、正社員であるかどうかです。契約社員は雇用される期間が定められていますよね。また、パートも同様です。つまり、契約社員やパートはやむを得ない理由がない限りは、就業規則に則って対処しなければなりません。

そして、給与を算定する期間が1日～31日までの間の場合、16日目が境となります。つまり、退職願が16日目以前に受理されていれば、そのまま2週間で退職することができますが、16日目を超えている場合は翌月の退社となる場合があります。

退職願と退職届の違いも理解できて正しい書き方も分かったところで、次は、フォーマットの紹介です。退職の手続きをスムーズに進めるためには退職願が必要です。例文も記載していますので、そのままご活用いただけます。ここでは、手軽で扱いやすい退職願いの様式（フォーマット）を掲載していますので、是非ご活用ください。